ニュース用語集地域新聞ブロック紙

概算要求と特別要望枠

各省庁は予算要求の上限として示された概算要求基準（シーリング）に基づき、必要な予算を８月末までに財務省に要求する。シーリングで公共事業関係費や政府開発援助（ＯＤＡ）は2007年度当初予算比で３％削減、防衛関係費や私学助成は１％削減などの枠をはめた。だが、要求段階では、思い切った政策を打ち出させる狙いで、公共事業関係費などはシーリング枠の２割増までの要望を認めている。

　この２割増とは別に各省庁は重点施策を特別要望枠（６０００億円）として上積み要望できる。こうした加算で各省はシーリングを超えた要求を行うが、財務省が査定し、年末の予算案ではシーリング枠内に抑える。

毎日新聞　2007年8月31日　東京朝刊


で、結局予算の削減は実現できているの？

東京大気汚染訴訟とは
自動車の排ガスでぜんそくや慢性気管支炎などを患ったとして、国や都、自動車メーカー７社（トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車工業、日野自動車、いすゞ自動車、日産ディーゼル工業、マツダ）、首都高速道路会社に約１４８億円の賠償などを求めた。2006年2月の６次まで計６３３人が提訴したが、既に１２１人が死亡。１次訴訟に対する2002年１０月の東京地裁判決は、原告７人について、国と都、首都高に計７９２０万円の支払いを命じたが、メーカーの賠償責任は否定した。

毎日新聞　2007年8月9日　東京朝刊


エコカーやらいろいろ開発されてはいますが、
排気ガスの問題はまだまだ続きそうですね

少額短期保険（ミニ保険）制度

2006年４月の保険業法改正で新設された。保険金額1000万円以下、期間２年以下の小規模な保険のみを扱う。年間の保険料収入が５０億円以下の制限がある。資本金は通常の保険会社は１０億円以上だが、１０００万円からと少額で開業できる。オレンジ共済事件など、根拠法がなく保険金の支払準備金の積み立てルールもあいまいだった無認可共済業者の移行が念頭に置かれていた。

毎日新聞　2007年8月4日　東京朝刊


酒業界での発泡酒や雑穀酒のようなものでしょうか。
利用者にとって有意義なものであってほしいです。

１人別枠方式
衆院選挙区画定審議会設置法が定める衆院小選挙区の区割りの決め方。定数３００のうち、まず４７を各都道府県に割り振り、残りを人口に比例して振り分ける。完全な人口比例に比べ、人口の少ない県は多めに配分される。公職選挙法は選挙区間の最大格差２倍未満を基本とするが、定数が減る県の議員らから異論が出てこの方式が追加され、９４年の小選挙区制導入時から格差は２倍を超えた。最高裁は９９年「都道府県は区割りの際に無視できない基礎的な要素」などとして、合憲との初判断を示した。

毎日新聞　2007年6月14日　東京朝刊

マニフェスト
数値目標、期限、財源、工程表などが入った検証可能な選挙公約。国政選挙で各政党が掲げる「パーティー・マニフェスト」に対し、首長選や地方議員選の候補者が掲げるマニフェストを「ローカル・マニフェスト」と呼ぶ。

　０３年１０月の公職選挙法改正で、国政選挙では政党マニフェストを記したパンフレットや書籍の配布が認められた。枚数は無制限だが、配布場所は▽選挙事務所▽個人演説会場▽街頭演説場所の３カ所に限定されている。

　さらに今年２月の改正では、首長選の候補者にＡ４判で両面印刷可のビラの配布が解禁された。上限は知事選が１０万〜３０万枚、政令市長選７万枚、一般市区長選１万６０００枚、町村長選５０００枚。配布場所は国政で認められている３カ所のほか、新聞折り込みも可。

　地方議員選挙では会派や個人が、具体的な政策を盛り込んだ「ローカル・マニフェスト」を作成する動きも広がっているが、選挙期間中の配布は認められていない。

毎日新聞　2007年5月13日　東京朝刊