2007年08月06日

少額短期保険(ミニ保険)制度


少額短期保険(ミニ保険)制度

2006年4月の保険業法改正で新設された。保険金額1000万円以下、期間2年以下の小規模な保険のみを扱う。年間の保険料収入が50億円以下の制限がある。資本金は通常の保険会社は10億円以上だが、1000万円からと少額で開業できる。オレンジ共済事件など、根拠法がなく保険金の支払準備金の積み立てルールもあいまいだった無認可共済業者の移行が念頭に置かれていた。

毎日新聞 2007年8月4日 東京朝刊


酒業界での発泡酒や雑穀酒のようなものでしょうか。
利用者にとって有意義なものであってほしいです。

2007年06月14日

衆院小選挙区割り「1人別枠方式」


1人別枠方式
衆院選挙区画定審議会設置法が定める衆院小選挙区の区割りの決め方。定数300のうち、まず47を各都道府県に割り振り、残りを人口に比例して振り分ける。完全な人口比例に比べ、人口の少ない県は多めに配分される。公職選挙法は選挙区間の最大格差2倍未満を基本とするが、定数が減る県の議員らから異論が出てこの方式が追加され、94年の小選挙区制導入時から格差は2倍を超えた。最高裁は99年「都道府県は区割りの際に無視できない基礎的な要素」などとして、合憲との初判断を示した。

毎日新聞 2007年6月14日 東京朝刊

2007年05月18日

マニフェストとは


マニフェスト
数値目標、期限、財源、工程表などが入った検証可能な選挙公約。国政選挙で各政党が掲げる「パーティー・マニフェスト」に対し、首長選や地方議員選の候補者が掲げるマニフェストを「ローカル・マニフェスト」と呼ぶ。

 03年10月の公職選挙法改正で、国政選挙では政党マニフェストを記したパンフレットや書籍の配布が認められた。枚数は無制限だが、配布場所は▽選挙事務所▽個人演説会場▽街頭演説場所の3カ所に限定されている。

 さらに今年2月の改正では、首長選の候補者にA4判で両面印刷可のビラの配布が解禁された。上限は知事選が10万〜30万枚、政令市長選7万枚、一般市区長選1万6000枚、町村長選5000枚。配布場所は国政で認められている3カ所のほか、新聞折り込みも可。

 地方議員選挙では会派や個人が、具体的な政策を盛り込んだ「ローカル・マニフェスト」を作成する動きも広がっているが、選挙期間中の配布は認められていない。

毎日新聞 2007年5月13日 東京朝刊
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